住宅を購入する際には、物件の購入金額以外に各種税金や手数料がかかります。 この諸経費は現金での支払いとなるので、頭金にプラスして準備する必要があります。契約締結から引渡し時まで、その時々でかかる諸費用は以下のようなものがあります。
1.売買契約締結時
印紙税
売買契約書(建築工事請負契約書)に貼付物件価格(建築工事請負金)
1,000万円超5,000万円以下…1万円
5,000万円超1億以下…3万円
（平成30年3月31日まで）
仲介手数料
仲介業者に支払う。(税抜物件価額×3％+6万円)×消費税
2.ローン契約締結時
印紙税
金銭消費賃借契約書に貼付
借入金額
100万円超500万円以下…2千円500万円超1,000万円以下…1万円
1,000万円超5,000万円以下…2万円
5,000万円超1億円以下…6万円
3.決済、引渡し時
3.決済、引渡し時
土地・建物の登録免許税(住宅用家屋の特例適用の場合)
登記の際にかかる税金新築建物(所有権保存登記)固定資産税評価額の0.15％
中古建物(所有権移転登記)固定資産税評価額の0.3％
土地(所有権移転登記)固定資産税評価額の1.0％
司法書士報酬
登記手続を依頼した司法書士への報酬
固定資産税等清算金
中古住宅の場合、前所有者との間でその年の固定資産税等の清算が行われ精算額は日割り清算にて決定する。
仲介手数料
契約時に支払っている場合はその残額
住宅ローン関係
事務手数料 民間→32,400円 フラット35→借入窓口によって異なる。
保証料
保証会社(銀行ローン等)に支払う。 最近では保証料のかからないローンもある。
団体信用生命保険料
フラット35任意加入。 借入残高、借入期間によって保険料は異なる。民間金融機関加入は強制。保険料は銀行負担が多い。
火災保険料
当社でご紹介が可能です。加入期間等により保険料は異なります。
抵当権設定費用
借入額の0.1％
どのくらいの金額になる？
一般的に価格の8～10％になるといわれています。 ＜例＞3,000万円(新築戸建の場合) 約8％ ＝ 240万円これ以外に引越し費用や、新居の家具購入代もかかります。頭金に1割程度を乗せた金額を目標として、自己資金の準備を行っていく必要がありそうです。
